厚生労働省・東京都福祉局との協議を終えて。最新の「高齢者等終身サポート事業」の動向とこれからの身元保証

皆さま、こんにちは。「身元保証アシスト」の佐野春香です。

2026年5月22日、午前10時から午後3時にかけ、高齢化社会における最重要課題である「身元保証」と「高齢者保護」について、厚生労働省および東京都福祉局へ赴き、実務的な協議を行ってまいりました。今回の訪問では、行政が現在まさに法整備を進めている最新の施策や、現場が直面している課題について非常に濃密な意見交換を行うことができました。また、現場の声を直接反映していただくため、厚生労働省、東京都福祉局の双方に対し、それぞれ３つの重要項目からなる要望書を手渡してまいりました。

今、日本の高齢者支援の現場は大きな転換期を迎えています。今回の協議で最も軸となったテーマは、2026年4月3日に政府が閣議決定し、現在の第221回国会に提出された社会福祉法等改正案において公的制度化が進む「高齢者等終身サポート事業」の今後のあり方についてです。

単身高齢者世帯が急増するなか、病院への入院や介護施設への入居時に「身元保証人」を求められ、頼れる親族がいないために不利益を被るケースが後を絶ちません。行政側からは、「身元保証人がいないことのみを理由に受入を拒否することは不当である」という従来の指針が改めて示されました。しかし、医療・介護現場の「本音」としては、緊急時の駆け付けや未収金のリスク、漏れのない死後事務（遺体・遺品の引き取りや葬祭手続き）への不安から、民間事業者の確実なサポートが強く求められているのが実情です。

厚生労働省に提出した要望書では、①民間事業者への明確な認証基準の早期策定、②医療・介護現場における「身元保証人不要」の徹底とトラブル時の相談窓口拡充、③行政と民間が連携した広報活動の強化、の３点を強く訴えました。

協議のなかで特に強調されたのが、利用者を守るための安全性の担保です。過去に一部の民間事業者で見られた預託金の管理トラブルを防ぐため、国が策定した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の厳格な遵守や、新たに設立された「全国高齢者等終身サポート事業者協会」との連携、さらには判断能力が低下した段階に備える成年後見制度の積極的な活用について、踏み込んだ議論がなされました。

午後から行われた東京都福祉局とのセッションでは、都内における孤独死対策や、経済的困窮により高額な民間サービスを利用できない層へのセーフティネット構築が急務であるという認識を共有いたしました。ここでも東京都に対し、①都独自の優良事業者認定制度の創設、②低所得世帯向け身元保証利用補助金の設立、③区市町村・社会福祉協議会と民間事業者との情報共有ネットワークの構築、という３つの要望を盛り込んだ要望書を提出しております。

私たち「身元保証アシスト」は、単に契約書上の保証人になるだけでなく、入院時の手続きから日常の金銭管理、そして人生の最終段階における死後事務までを包括的に担う「もう一人の家族」としての役割を追求しております。

今回の行政との協議を経て、私たちが提供するサービスの社会的責任の重さを再認識いたしました。今後も国や自治体の最新の法制度・施策を迅速に反映させ、提出した要望の実現に向けて働きかけを続けながら、シニアの皆さまが最後まで尊厳を持って安心して暮らせる社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。